LINEを活用した教育相談の実施について
先週末、教育庁 大阪教育センター 教育相談室より「LINEを活用した教育相談の実施について」報道発表資料が提供されました。
| 提 供 日 | 2019年6月28日 |
| 提供時間 | 午後14時 |
| 内 容 | 近年、スマートフォンの普及に伴い、若年層の多くがＳＮＳをコミュニケーションの手段として用いており、いじめを含め、様々な不安や悩みを持つ子どもが増加していることから、電話やメールのみならず、ＳＮＳを活用した相談体制の構築が求められています。 教育庁では、今年度も府内の全ての中学校、高等学校、支援学校中学部・高等部（政令市立を除く）の生徒を対象に、ＬＩＮＥを活用した教育相談を実施しますので、お知らせします。 |
| 実施日程 | ＊令和元年７月15日（月曜日）から令和２年１月27日（月曜日）の毎週月曜日 受付18時から21時 ＊８月25日（日曜日）、９月１日（日曜日） ※12月30日（月曜日）は実施しません。 ※２月以降の実施については、改めてお知らせする予定です。 |
| 対 象 | 府内の公立・私立全ての中学校、高等学校、支援学校中学部・高等部（政令市立を除く）に通学する生徒約39万人 |
資料の冒頭文を掲載します。ご興味を持たれた方は ”こちらから” をクリックしてください。新しいページが開きます。
出所：教育庁 大阪教育センター 教育相談室
２０１９年度における新規高卒者の応募・推薦に係る取扱いについて（案）
～大阪府高等学校就職問題検討会議における検討結果～
高校生活から職業生活への移行について実態を把握し、課題を明らかにするための調査や新規高卒者
の就職支援対策等について検討を行ってきた文部科学省と厚生労働省共同による「高校生の職業生活の
移行に関する調査研究会」の最終報告を踏まえ、大阪府高等学校就職問題検討会議（以下「検討会議」
という。）を設置しているところですが、２０１９年度における新規高卒者の求人・求職・就職に係る
取扱いについて、次のとおり申し合わせを行いました。
検討会議構成員 経済団体、高等学校、教育庁、教育委員会、労働局
◆２０１９年度における新規高卒者の応募・推薦に係る取扱いについて◆
- １ 複数応募の開始時期等について
○ ２０１９年１１月１日以降１人２社までとする。 - ２ 複数応募が可能な求人について
○ 指定校求人以外の公開求人とするが、求人者が併願者の応募を可とする求人に限る。 - ３ 複数応募が可能な生徒について
○ ２０１９年１１月１日現在で採用が内定していない者とする。ただし、２０１９年１０月３１日
までに応募し、採否結果が未だの場合は不採用の通知があった以降とする。 - ４ 採用選考等について
〇 求人者は学校を通じて生徒から応募があった場合、速やかに採用選考を行うこと。また、選考結
果についても速やかに学校を通じて生徒に通知すること。
〇 求人者は求人数を上回る採用内定を出した場合でも内定の承諾があった内定者全員を雇用する
こと。
○ 求人者は単願・併願のみをもって採用選考の判断基準としないこと。 - ５ 生徒の意思表示について
○ 生徒は内定通知受領後、速やかに内定の承諾について学校を通じて求人者へ通知すること。
なお、２社から内定を受けた場合のみ、いずれかの求人者に対して内定の承諾の通知を、もう一
方の求人者に対しては内定の辞退の通知を速やかに学校を通じて行うこと。
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２０１９年度における新規高卒者の応募・推薦に係る取扱いについて
出所：教育庁 大阪教育センター 2019年 4月
大阪の学校統計（学校基本調査確報）平成30年度
近年、少子化の影響が気になり調べてみました。
下記の学校数の推移を見て頂くと、幼稚園－前年より22園減少(34年連続)・小学校－前年より7校減少(8年連続）・中学校－前年より2校減少(4年連続)・高等学校（全日制・定時制）－前年より2校増加(2年連続) となっております。
幼稚園、小学校、中学校で前年度より減少
（１）学校数の推移
・幼稚園は627園で、前年度より22園減少（34年連続減少）
・小学校は1,004校で、前年度より7校減少（8年連続減少）
・中学校は525校で、前年度より2校減少（4年連続減少）
・高等学校（全日制・定時制）は260校で、前年度より2校増加（2年連続増加）
(※ 幼保連携型認定こども園は511園で、前年度より77園増加（3年連続増加）)
また、在学者数の推移についても下記の通り、幼稚園－前年より5,306人減少(ピーク時 昭和52年度211,460人の41.1％)・小学校－前年より2,187人減少(ピーク時 昭和55年度921,519人の47.6％)・中学校は前年より6,957人減少(ピーク時 昭和61年度460,931人の48.9％)・高等学校(全日制・定時制)は前年より5,323人減少(ピーク時 平成元年度426,706人の53.2％) とあります。
大まかに見ると幼稚園から高等学校までピーク時の在学者数41％から53％となりほぼ半分ぐらい減少しつつあり今後も将来の労働力不足に拍車がかかりそう。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制・定時制）で減少
（１）在学者数の推移
・幼稚園は86,823人で、前年度より5,306人減少（ピーク時 昭和52年度211,460人の41.1％）
・小学校は438,974人で、前年度より2,187人減少（ピーク時 昭和55年度921,519人の47.6％）
・中学校は225,305人で、前年度より6,957人減少（ピーク時 昭和61年度460,931人の48.9％）
・高等学校（全日制・定時制）は226,957人で、前年度より5,323人減少（ピーク時 平成元年度426,706人の53.2％）
(※幼保連携型認定こども園は76,097人で、前年度より7,132人増加)
出所：大阪府 学校統計 統計課
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